一般社団法人 日本離床ネットワーク 定款
第１章 総 則
（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本離床ネットワークと称し、英文では Japanese Network for Early Mobilizationと表示する。
（目 的）
第２条 当法人は、周手術期・集中治療期をはじめとした臥床を余儀なくされた患者の早期離床・PICS予防に関する研究と、その普及を行う医療スタッフまたは介護者のためのネットワークの構築を目的とする。
（事 業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
- 早期離床・PICS予防に関連した事項の調査及び研究
- 早期離床・PICS予防を遂行するために必要な技術普及のための研修会・講習会の開催
- 早期離床・PICS予防に関するセミナーの企画・運営又は開催
- 早期離床・PICS予防にかかる書籍の制作、出版
- 早期離床・PICS予防に関する国内外の団体等との連絡協調
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 社員及び会員
（法人の構成員）
第６条 当法人は、次項の社員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
２ 当法人の社員は、当法人の目的に賛同し、周手術期・集中治療期をはじめとした臥床を余儀なくされた患者の早期離床の普及および離床の啓蒙に尽力し、専従として当法人の活動に積極的に参加出来る者とする。
（名 簿）
第７条 当法人は、社員の名前が記載された名簿をもって、法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ 当法人の社員に対する通知又は催告は「社員名簿」に記載した住所にあてて行うものとする。
（退 社）
第８条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
- 退社の申出。ただし、退社の申出は、１か月前にするものとする。
- 死亡若しくは失踪宣告を受けた時
- 解散
- 法人法上の総社員の同意
- 除名
２ 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条および第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
第３章 社員総会
（招 集）
第９条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事による決議に基づき代表理事がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より３日前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第10条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第11条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、社員総会において社員の中から議長を選任するものとする。
（決議の方法）
第12条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第13条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第14条 社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第15条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 理事
（理事の員数）
第16条 当法人の理事の員数は、３名以上とする。
（理事の選任の方法）
第17条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第18条 当法人に会長１名を置く。
２ 会長は社員総会の決議によって選定する。
３ 会長は、法人法上の代表理事とする。
４ 会長は、当法人を代表し会務を総理する。
（理事の任期）
第19条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定 時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第20条 理事の報酬等は、社員総会で定めるものとする。
第5章 計 算
（事業年度）
第21条 当法人の事業年度は、毎年１２月１日から１１月３０日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第22条 代表理事は、毎事業年度、計算書類（貸借対照表および損益計算書）および事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第23条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）
第24条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
第6章 解散及び清算
（解散の事由）
第25条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
- 社員総会の決議
- 社員が欠けたこと
- 合併（合併により当法人が消滅する場合）
- 破産手続開始の決定
- 裁判所の解散命令
（残余財産の帰属）
第26条 当法人が解散した場合に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第7章 附 則
第27条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。